関西大学山崎栄一研究室(Yamasaki Laboratory)

研究活動(その他)

判例研究・翻訳

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〔判例研究〕

名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
公法判例研究 自立支援金の世帯主被災要件が公序良俗に反するとして無効とされた事例(被災者自立支援金訴訟控訴審判決)
(全12頁)
単著 2003年03月 法政研究
第69巻第4号
171~183頁

【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。

〔翻訳〕

名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
立憲国家における真実の問題(一)(二・完)
(全114頁)
共著 1998年03月
1998年06月
神戸法学雑誌 第47巻第4号 763~820頁
第48巻第1号 125~182頁
本人担当部分 序文、第2部第1章、第2章補論767~768頁、776~796頁(一)
127~138頁(二・完)(全35頁) 
共著者:井上典之、浮田徹
シュテルン ドイツ憲法Ⅱ 基本権編
(全26頁)
共著 2009年09月 信山社
本人担当部分 §69 客観法的基本権内容 Ⅲ.基本権の他の法秩序への照射効 Ⅳ.国家の基本権保護委託 73~98頁
共著者:井上典之、鈴木秀美、宮地基、棟居快行(編訳者)

【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。

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報告・評釈等

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名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
世帯主概念のもつ女性差別 自然災害被災者支援を通して見えてきたもの 山崎栄一西九州大学講師講演録 (全24頁) 単著 2003年12月 発行:「公的援助法」実現ネットワーク被災者支援センター
1~24頁
澁谷報告を受けて 被災者生活再建支援制度の制定過程と理念―居住安定支援制度を中心として―
(全3頁)
単著 2004年12月 『震災復興と公共政策』
発行:人と防災未来センター
160~162頁
要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案 (全5頁) 単著 2005年06月 『2005年6月 専門家ワークショップ報告集』
発行:人と防災未来センター
95~99頁
自然災害における避難体制のあり方について
(全16頁)
単著 2006年02月 『平成17年度 防災気象講演会』 
主催 大分市 大分地方気象台
10~25頁
自治体による被災者への独自施策
別表 地方公共団体による主な生活再建支援
(全17頁)
共著 2007年01月 関西学院大学災害復興制度研究所編『被災自治体における上乗せ・横出し・独自支援策についての報告―2005年全国自治体調査から―』(全314頁)
本人担当部分 35~51頁
小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による
防災教育カリキュラムの開発(1)
(全6頁)
共著 2007年11月 日本科学教育学会研究会研究報告 Vol.22 №1 49~54頁
東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良
小学生を対象にしたステークホルダーとの協働による
防災教育カリキュラムの開発(2)
(全1頁)
共著 2008年09月 日本理科教育学会全国大会発表論文集 第6号 230頁
東徹哉、牧野治敏、山崎栄一、竹中真希子、森田和良
2008 年度 大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 事業報告書
(全93頁)
単著 2009年03月 2008年度大分県災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務
《報告》 被災者支援に関する法案の整理・分析
(全22頁)
単著 2009年03月 災害復興研究 Vol.1 97~118頁
被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題
(全14頁)
単著 2009年03月 『中越大震災ネットワークおぢや 平成20年度報告書』 23~34頁
【特集】 災害復興基本法試案
(全115頁)
共著 2010年03月 災害復興研究 Vol.2 1~115頁
青田良介、津久井進、山崎栄一、山中茂樹、山本晋吾
担当部分:法的論究 復興の定義 災害復興基本法の意義 まとめ(全16頁)
法制度委員会の経過報告ならびに今後目指すもの
(全2頁)
単著 2010年03月 復興Vol.1 20~21頁
研究報告2〔災害復興基本法・災害復興交付金制度〕
(全11頁)
共著 2010年03月 『関西学院大学災害復興制度研究所5年フォーラム記録集』 111~121頁
青田良介、津久井進、山崎栄一、山中茂樹
2010年度 福祉のまちおこし研究事業報告書-災害に強いまちづくりを目指して
(全42頁)
単著 2011年03月 大分大学福祉科学研究センター 1~42頁
生活再建支援に向けて~災害法制の現状と課題
(全3頁)
単著 2011年06月 消費者情報 No.422 19~21頁
社会福祉施設におけるより実践的な避難体制の構築
(全12頁)
共著 2011年06月 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要
第15号 21~32頁
山崎栄一、玉井修、大西一嘉
震災と法 支援者に知っておいてほしいこと
(全5頁)
単著 2011年10月 そだちと臨床 Vol.11 2011年10月 148~152頁
災害後における障害者支援と個人情報 ―JDF みやぎ支援センターへの提言
(全4頁)
単著 2011年11月 復興Vol.3 16~20頁
被災者支援法制の運用と課題
(全11頁)
単著 2011年12月 21世紀ひょうご Vol.11 148~152頁
韓国における防災・防火の現状―ジェンダー・福祉的視点からの考察―
(全9頁)
単著 2012年03月 兵庫地理57号 15~23頁
東日本大震災を踏まえた災害時要援護者対策の課題
(全2頁)
単著 2012年03月 「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 報告書
発行:NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会
44~45頁
要援護者(特に障がい者)を中心にした防災対策
(全5頁)
単著 2012年03月 「いのち」をつなぐ防災ネットワーク事業 大分県内5か所の実践報告集
発行:NPOチャレンジおおいた福祉共同事業協議会
12~16頁
災害を生き抜くための法知識
(全12頁)
単著 2012年05月 日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育-災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること』 26~37頁
『日本歴史災害辞典』
(全7頁)
共著 2012年06月 編集:北原糸子・松浦律子・木村玲欧
発行:吉川弘文館
担当部分:災害対応策の経過措置 10~11頁
災害と法律 92~96頁
《評論》 東日本大震災における自治体の独自施策
(全6頁)
単著 2012年06月 災害復興研究 Vol.4 79~84頁
防災教育における法教育の展開可能性
(全4頁)
単著 2012年08月 地域安全学会東日本大震災特別論文集No.1 37~40頁
災害における学校の役割と法制度
(全20頁)
単著 2013年05月 日本地球惑星科学連合・教育問題検討委員会編 講演集録『防災教育-災害を乗り越えるために私達が子どもたちに教えること2』 39~58頁
東日本大震災と法
(全4頁)
単著 2014年03月 α-synodos vol.144(2014/03/15)約6000字
特集:大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨
(全2頁)
単著 2014年06月 海外社会保障研究No.187 2~3頁
地区防災計画の意義と進め方
(全1頁)
単著 2014年09月 地区防災計画学会誌 vol.1 71頁
レジリエンスを支える法制度
(全1頁)
単著 2014年11月 情報誌CEL第108号 56~59頁
分科会C これからの復興情報を考える
(全1頁)
単著 2014年12月 JSDRR Newsletter Vol.20(2014年12月17日) 3頁
東日本大震災と法 単著 2014年3月 α-synodos vol.144(2014/03/15)
HP掲載 約6000字
特集:大規模災害と社会保障Ⅰ 特集の趣旨 単著 2014年6月 海外社会保障研究 No.187
2~3頁
地区防災計画の意義と進め方 単著 2014年9月 地区防災計画学会誌 vol.1
71頁
レジリエンスを支える法制度 単著 2014年11月 情報誌CEL 第108号
56~59頁
分科会C これからの復興情報を考える 単著 2014年12月 JSDRR Newsletter Vol.20(2014年12月17日)
3頁
分科会報告「分科会1 首都直下型地震における災害関連法制及び立憲主義」 単著 2015年12月 JSDRR Newsletter Vol.23
2頁
わたしの災害復興研究と分野における深化(法律学)―被災者支援法制の領域を中心に 単著 2016年11月 復興17号
19~22頁
災害弔慰金に関する最高裁への意見書  単著 2017年1月 仙台高裁平成28年4月26日判決(同平成27年(行コ)第7号災害弔慰金不支給処分取消請求控訴事件)に対する上告および上告受理にかかる意見書
最高裁2017年1月17日決定
分科会4 災害復興法学の可能性 単著 2017年12月 JSDRR Newsletter No.29
3頁

【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。

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研究助成

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名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
包括的な被災者支援法システムの構築 代表 2004年~2006年 科研費 若手研究(B)
(代表者:山崎栄一)
70万 50万 50万 = 170万
課題番号 16710129
21世紀高齢・少子社会の公法学的実証的研究 分担 2006年~2008年 科研費 基盤研究(B)
(代表者:同志社大学大学院司法研究科竹中勲教授)
310万 320万 250万(5万)
課題番号 18330007
首都直下地震防災・減災プロジェクト「③広域的危機管理・減災体制研究」 分担 2007年~2011年 研究分担者
  2008年度 50万円
  2009年度 50万円
平成20年度災害時要援護者対策先進事例調査・課題分析業務 代表 2008年 研究委託者:広瀬勝貞 大分県知事
  99万9000円
福祉防災学の構築 分担 2008年~2012年 科研費 基盤研究(A)
(代表者:同志社大学社会学部立木茂雄教授)
  810万(50万)
課題番号 20241041 
福祉国家における防火対策の将来像の構築 代表 2010年~2012年 科研費 若手研究(B)
(代表者:山崎栄一)
60万 50万 50万 = 160万
課題番号 22710163 
都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト「③都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究」 分担 2012年~2016年 研究分担者
  2012年度 80万円 
東日本大震災を契機とする地域の健康福祉システムの再構築 分担 2012年~2016年 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
協力研究者
  2012年度 万円 
復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究 分担 2013年~2015年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号 
アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査 分担 2013年~2016年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号 
住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化-復興基金・義援金の役割に着目して- 分担 2014年~2016年 科研費 基盤研究(C)
研究分担者
課題番号 
日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築 分担 2014年~2015年 科研費 挑戦的萌芽研究
研究分担者
課題番号 
アジア諸国の災害管理・復興に資する法制度構築の提言型学術調査 分担 2013年~2016年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号  25300013
復興・防災まちづくりとジェンダー―生活再建と制度設計に関する国際比較研究 分担 2013年~2015年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号 25301013
住宅再建にかかる公的支援を補完するシステムの制度化-復興基金・義援金の役割に着目して- 分担 2014年~2016年 科研費 基盤研究(C)(一般)
研究分担者
課題番号 26510014  
日本の学校教育における防災教育の体系化、スタンダードの構築 分担 2014年~2015年 科研費 挑戦的萌芽研究
研究分担者
課題番号 26560086
被災者支援レジーム/復興まちづくりの国際比較研究-ジェンダーの視点から  分担 2016年~2018年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号 16H05666
災害後における支援団体への個人情報提供システムの構築  代表 2017年~2019年 科研費 基盤研究(C)(一般)
研究代表者
課題番号 17K12627
災害復興における多様な連携・協働を推進するシステムの構築に関する研究  分担 2017年~2019年 科研費 基盤研究(C)(一般)
研究分担者
課題番号 17K01338
アジア災害地域のコミュニティ参加型減災社会制度基盤の比較研究  分担 2017年~2020年 科研費 基盤研究(B) (海外学術調査)
研究分担者
課題番号 17H04507

【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。

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