関西大学山崎栄一研究室(Yamasaki Laboratory)

研究活動(著書・論文)

編著書

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名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
『災害復興ガイド』
(全4頁)


共著 2007年01月 兵庫県震災復興研究センター『災害復興ガイド』編集委員会編(全180頁)
発行:クリエイツかもがわ
担当部分:被災者支援の法制度
126~129頁
『世界と日本の災害復興ガイド〔第2版〕』
(全4頁)
共著 2009年01月 兵庫県震災復興研究センター『世界と日本の災害復興ガイド』編集委員会編(全198頁)
発行:クリエイツかもがわ
担当部分:被災者支援の法制度
110~113頁
『巨大地震災害へのカウントダウン』
(全5頁)
共著 2009年06月 監修:河田惠昭=林春男
編集:大大特成果普及事業チーム33(全280頁)
発行:東京法令出版
担当部分:第4章 要援護者の避難対策も含めた総合的な津波避難対策の提案
130~158頁(うち本人執筆箇所151~155頁)(残りの頁については共同執筆)
『災害対策全書 ②応急対応』
(全4頁)
共著 2011年05月 編集・発行 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構 災害対策全書編集企画委員会 
制作・発売 ぎょうせい 
担当部分:第1章 災害発生時の初動対応 6 災害対策本部の開設 6.7 災害救助法等の法令の適用 118~121頁
『「災害救助法」徹底活用』
(全21頁)
共著 2012年01月 兵庫県震災復興研究センター編(全188頁)
発行:クリエイツかもがわ
担当部分:災害救助法の仕組み 36~45頁
災害救助法の課題と展望 124~129頁
その他コラム 32~33、73、130、131頁
『東日本大震災 復興の正義と論理50』
(全18頁)
共著 2012年12月 兵庫県震災復興研究センター編(全224頁)
発行:クリエイツかもがわ
担当部分:原発と日本国憲法 34~37頁
被災者支援の法制度 172~175頁
巻末資料 現行の被災者支援策一覧(全10頁)
『自然災害と被災者支援』
(全280頁)
単著 2013年09月 日本評論社
『自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援― 』
(全34頁)
共著 2013年10月 発行:ぎょうせい
担当部分:17~43頁、56~62頁
岡本正、山崎栄一、板倉陽一郎
『検証 被災者生活再建支援法』
(全19頁)
共著 2014年03月 発行:自然災害被災者支援促進連絡会(連合、日本生協連、兵庫県、全労済協会)
担当部分:第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み 16~29、54~58頁
『防災・減災のための社会安全学』
(全17頁)
共著 2014年03月 発行:ミネルヴァ書房
担当部分:第8章 災害対策基本法の見直し 141~157頁
防災・減災のための社会安全学 共著 2014年3月 関西大学社会安全学部編(全234頁)
発行:ミネルバァ書房
担当部分:第8章 災害対策基本法の見直し 141~157頁
検証 被災者生活再建支援法 共著 2014年3月 関西学院大学災害復興制度研究所編(全240頁)
発行:自然災害被災者支援促進連絡会
担当部分:第1部 生活再建支援制度の経緯 東日本大震災における運用と課題 第2章 自治体の独自施策、第5章生活再建を支える社会的仕組み 16~29、54~58頁
大震災20年と復興災害 共著 2015年1月 兵庫県震災復興研究センター編(全242頁)
発行:クリエイツかもがわ
本人担当部分:被災者台帳システムのさらなる普及を 140~143頁 災害対策基本法―改正の意義と残された課題 144~147頁
リスク管理のための社会安全学 共著 2015年3月 関西大学社会安全学部編(全270頁)
発行:ミネルバァ書房
本人担当部分:第12章 法学者から見た防災教育 232~248頁
災害対策全書 別冊 「国難」となる巨大災害に備える~東日本大震災から得た教訓と知見~ 共著 2015年9月 公益財団法人 ひょうご震災記念21世紀研究機構編(645頁)
発行:ぎょうせい
本人担当部分:原子力災害対策特別措置法 582~587頁
東日本大震災復興5年目の検証 共著 2016年3月 関西大学社会安全学部編(全360頁)
発行:ミネルバァ書房
本人担当部分:第8章 被災者支援の法制度 171~187頁
災害対応ハンドブック 共著 2016年5月 野呂雅之・津久井進・山崎栄一編(222頁)
発行:法律文化社
本人担当部分:避難生活(災害救助法等) 58~60頁
緊急事態条項の何が問題か 共著 2016年5月 関西学院大学災害復興制度研究所編(18頁)
発行:岩波書店
本人担当部分:解説 ⅸ~xv頁
Asian Law in disasters 共著 2016年5月 Yuka Kaneko et al. (p.328)
発行:Routledge
本人担当部分:Legislation to support disaster victims in Japan pp.163-177
憲法の理論のその展開―浦部法穂先生古稀記念 共著 2017年6月 門田孝=井上典之編(全480頁)
発行:信山社
本人担当部分:自然災害と国家緊急権 233~255頁
Q&A 個人情報保護法の法律相談 共著 2017年6月 岡村久道編(全351頁)
発行:民事法研究会
本人担当部分:Q68 防災対策における個人情報保護 312~316頁 Q74 防災対策におけるマイナンバー 344~346頁
THE FUKUSHIMA AND TOHOKU DISASTER 共著 2017年10月 Faculty of Societal Sciences Kansai University(p.354)
発行:Butterworth-Heinemann
本人担当部分: Legal system for supporting disaster victims, pp.161-176

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学術論文

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名称 区別 年月日 発行所、発表雑誌等または発表学会の名称
ドイツにおける基本権保護義務論
(全41頁)
単著 1995年01月 未公表(修士論文)
基本権保護義務の概念とその拡大
(全33頁)

単著 1997年03月 六甲台論集法学政治学篇 第43巻第3号
189~222頁
生活保護の憲法政策序説─阪神・淡路大震災における生活保護の運用実態調査を踏まえて─
(全81頁)
共著
(筆頭著者)
2000年 6月 神戸法学雑誌
第50巻第1号 93~174頁
山崎栄一、阿部泰隆
被災者支援の憲法政策─憲法政策論のための予備的作業─
(全74頁)
単著 2001年07月 六甲台論集法学政治学篇 第48巻第1号
97~169頁
被災者生活再建支援法の見直し
(全4頁)
単著 2003年11月 地域安全学会梗概集 第13号
91~94頁
自立支援金訴訟後の調停事件から見た被災者支援制度の問題点
(全28頁)
単著 2004年07月 九州社会福祉研究 第29号
1~28頁
佐賀県突風災害における被災者支援
(全4頁)
単著 2004年11月 地域安全学会梗概集 第15号
31~34頁
自治体と被災者支援法制
(全6頁)
単著 2004年12月 地域防災研究論文集 第1巻
75~83頁
最近の被災者支援制度の動向について―被災者生活再建支援法と自治体による独自施策との連携
(全30頁)
単著 2005年10月 『震災復興と公共政策Ⅱ』
発行:人と防災未来センター
110~139頁
日本における防災政策と基本権保護義務
(全16頁)
単著 2005年12月 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要
第4号
49~64頁
自然災害における被災者支援策と生活保護
(全12頁)
単著 2006年03月 『阪神淡路大震災と生活保護―大震災時の生存権を考える』
編集・発行:生活保護改革を考えるひょうごネットワーク
27~38頁
福祉用具の安全と法制度
(全2頁)
単著 2006年09月 日本機械学会2006年度年次大会講演論文集 Vol.7
7~8頁
災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について
(全10頁)
共著
(筆頭著者)
(査読論文)
2006年11月 地域安全学会論文集 No.8
323~332頁
山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治
自治体による被災者への独自施策
(全30頁)
単著 2006年12月 関西学院大学大学院社会学研究科21世紀COEプログラム
先端社会研究
第5号
71~100頁
被災者支援法制の将来像
(全11頁)
単著 2007年06月 日本公共政策学会
2007年度研究大会報告論文集
366~376頁
災害時要援護者の避難支援―個人情報のより実践的な収集・共有を目指して
(全10頁)
共著
(筆頭著者)
(査読論文)
2007年11月 地域安全学会論文集 No.9
157~166頁
山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子、原田賢治
防災分野における男女共同参画―大分県における取り組みを中心に
(全20頁)
単著 2008年03月 大分大学大学院福祉社会科学研究科紀要
第9号
53~72頁
被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題―新潟県柏崎市における現状を踏まえて―
(全10頁)
共著
(筆頭著者)
(査読論文)
2008年11月 地域安全学会論文集 No.10
311~320頁
山崎栄一、林春男、田村圭子、井ノ口宗成
被災者支援法制論の方向性
(全6頁)
単著 2008年11月 日本災害復興学会2008年度学会大会予稿集
1~6頁
災害時要援護者の避難支援と個人情報
(全10頁)
単著 2009年03月 地域防災研究論文集 第2巻
89~98頁
災害時要援護者の避難支援―地域レベルにおける推進と法的課題―
(全10頁)
共著
(筆頭著者)
(査読論文)
2009年11月 地域安全学会論文集 No.11
51~60頁
山崎栄一、立木茂雄、林春男、田村圭子
制約理論を用いた首都直下地震対策の提言手法
(全4頁)
共著
(筆頭著者)
2010年11月 地域安全学会梗概集 No.27
1~4頁
山崎栄一、林春男、中林一樹、立木茂雄
自然災害時における個人情報の保護・活用をめぐる政策法務
(全139頁)
単著 2011年03月 博士論文
京都大学情報学研究科
《論文》自治体における独自施策の現状―災害復興制度研究所アンケートを踏まえて
(全22頁)
単著 2011年06月 災害復興研究 Vol.3
119~140頁
災害時要援護者情報の収集・共有と保護
(全9頁)
単著 2011年08月 都市問題 2011年8月号
82~90頁
東日本大震災を踏まえた被災者救済の課題
(全9頁)
単著 2011年11月 法律時報83巻12号
56~64頁
災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―
(全10頁)
共著
(筆頭著者)
(査読論文)
2011年11月 地域安全学会論文集 No.15
313~322頁
山崎栄一、林春男、立木茂雄、田村圭子
自然災害と個人情報―支援団体への情報提供をめぐる現状と課題
(全8頁)
単著 2012年01月 法律時報84巻1号
104~111頁
自然災害と個人情報―被災者台帳システムの構築と政策法務
(全7頁)
単著 2012年02月 法律時報84巻2号
100~106頁
災害における学校の役割
(全6頁
単著 2012年06月 法律時報2012年6月号
24~29頁
災害時要援護者とは 用語法の複雑性と支援のあり方
(全6頁)
単著 2014年06月 復興10号
1~6頁
災害時要援護者とは 用語法の複雑性と支援のあり方 単著 2014年6月 復興 第10号
1~6頁
災害時要配慮者の支援と課題 単著 2016年3月 法律のひろば 69巻3号
13~20頁
災害時における個人情報の利活用 単著 2016年11月 自治体法務研究 No.47
16~21頁
People Who Cannot Move During a Disaster –Initiatives and Examples in Japan Disaster Victim Support 単著 2017年1月 Journal of Disaster Research, Vol.12 No.1
pp.137-146
熊本地震における被災者支援 単著 2017年3月 社会安全学研究  第7号
77~86頁

【注意】掲載している論文は、脱稿後の校正段階での修正を含んでいないものがあります。そのため、正式に発表した内容とは記述やレイアウトが異なったり、誤字脱字が含まれているものもあります。従って引用に当たっては、正式な出版物をご参照下さい。入手が困難な場合は筆者までご連絡下さい。

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