Oita University Magazine
No.8

自然災害と法
―被災地の実態を踏まえた法制度の設計―

大学院福祉社会科学研究科担当教官
（教育福祉科学部講師）
山崎　栄一

佐賀県突風災害で被害を受けた家屋

profile

神戸大学大学院法学研究科に在籍していた頃、共同研究で阪神・淡路大震災における被災者支援の実態調査に携わる。憲法学を専攻しながらフィールドワーク的な調査活動をするのは珍しいことで、それが理論的な研究から実践的な研究への転換点であった。以降、自然災害の被災者支援の研究を主に手がけている。最近は、津波災害における要援護者の避難対策・自然災害と個人情報保護のあり方など、防災政策全般に関心を広げようとしている。

新潟県川口町における被災風景

院生時代
阪神・淡路大震災の調査

被災者支援の法制度を研究をすることになったのは、院生時代にある先生から「阪神・淡路大震災に関する共同研究しませんか」という呼びかけに応じたのがきっかけでした。その先生の依頼は、「阪神・淡路大震災でホームレスやテント村の人々がどのような待遇であったのか調べてほしい」ということでした。兵庫県庁・神戸市役所・福祉事務所、ホームレスや被災者の支援団体等、いろいろな所にいってはインタビューをしてきました。

佐賀竜巻被害の調査

最初の赴任先は佐賀県の西九州大学でした。佐賀県というのは、どう見ても自然災害が起こりそうにない所だったので、当分の間仕事はないと思っていた時に、佐賀県で大規模な竜巻が起こりました（佐賀県突風災害2004年6月）。私は、ある研究機関が実態調査に行くということで、案内人を務めました

新潟中越地震の調査
2004年10月に大分大学に赴任した時に起きたのが新潟県中越地震です。

当地では、小千谷市・川口町を見てきました。特に、川口町は被害が大きかったところです。みなさんも、映像でどのようなものかはイメージが湧くかと思いますが、映像では伝わらないものがあります。それは、「におい」です。被災というのはガレキやゴミの処理がままならないので、
土のにおいや生ゴミのにおいが至る所でしていました。

新潟県小千谷市総合体育館前にて筆者

被災者支援と法制度

このように、被災地の実態を踏まえつつ、被災者支援のあり方を法制度という視点から考えていくのが私の研究スタイルです。

我々が自然災害にあって、家が全壊したり、壊れてしまったりした場合、「被災者生活再建支援法」という法律があって、最高で300万円の支給が行われます。ところが、この制度は一定の規模の災害でないと適用がされないので、たとえば大分県で大雨があり2〜3戸の家屋が全壊されたとしても、支給されません。また、所得・年齢制限があるので、実際に全壊した世帯のうち支援金を受け取れるのは、半数程度にすぎません。支援金が最高限度額の300万円もらえる場合は、家財道具等に100万円、住宅の再建・補修に200万円が使えることになっています。しかし、住宅の再建・補修については、「住宅は個人資産であって、住宅の再建等は自己責任なので税金を投入することが出来ない（個人補償否定論）」という考えのもと、住宅の再建・補修そのものには使えないことになっています。使えるのは、壊れた家屋のガレキの撤去、住宅の再建・補修にかかるローンの利子という周辺的な経費にすぎません。

このように、現状の法制度はまだまだ欠陥が多く、これからも積極的な政策提言を行っていく必要があります。